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詐欺に遭いやすい オンラインショップ


最近多いみたいですね。特にカードを使った詐欺のようです。

世の中には売上が少なくて悩んでいるオンラインショップの店長も多いだろうが、売上が多くなってくると新しい悩みが生まれてくる。なかでも、クレジットカード詐欺などは、規模の大きい店舗の管理者にとって頭の痛いトラブルの代表格と言えるだろう。

クレジットカード決済ができるオンライン店舗のほとんどがカード詐欺被害に日常的に遭っており、3DSecureすら採用していない店舗なんて、それはそれはひどいものだ。僕の知っていたショップだが、月商約8,000万円で、一時なんとその4分の3が詐欺による決済だった(3DSecure導入後被害は激減)。これではなんのために店舗経営をしているのかさっぱりわからない。まるで「電子決済犯罪の大衆化」に貢献するための事業ではないか。不正が起こりうることを前提に考え、適切なセキュリティ対策を講じていなおと、事業が儲からないどころか社会に悪影響すら与えかねない。

ユーザー側がカード詐欺に気づきにくい理由はふたつある。ひとつは、実際に購入した店舗名と明細に表示される名称が異なっていることがあること、もうひとつは、決済が行われてから請求までのタイムラグが2ヶ月程度あることだ。頻繁にカードで買い物をする人なら、よほど大きな金額ならともかく、サラミ法的に少ない金額で不正に行われた決済なら、ついつい見落としてしまうことがあっても仕方がない。

詐欺による取引は、被害にあったユーザー側には保険がおりるものの、店舗はまるまる取られ損になる。だからたいていの店舗は、カモられても気づかない鈍感なユーザーからのクレームなんて待たずに、自社でデータマイニングを行って、一度に同じノートPCを10台も買うような、明らかに怪しい取引を行う不審者を洗い出す。

オンラインショップの管理者は、当然のことながら自分の店舗の管理が中心だから、自分の店舗の対策に追われるだけで、そもそも、なぜ自分のショップがこれほど狙われるのかがわからない。

しかし、詐欺に遭いやすいオンラインショップには明らかな共通点があるように僕には思える。このコラムでは、これまでの経験をもとに、その共通点のうち、代表的な4つを挙げてみようと思う。4つの条件に該当する店舗管理者の皆さんをはじめとして、オンラインショップの管理者の人たちが、少しでも安全を高めることに役立てていただければと思う。

さて、詐欺に遭いやすいオンラインショップの共通点のまず最初は、一商品あたりの単価が高いことだ。クレジットカードの不正利用で購入された商品は故買屋等が引き取るため、どれだけ換金しやすい商品かどうかが重要になるからである。単価が1万円よりも上か下かがひとつの境界線になる。上になればなるほど狙われやすくなる。

詐欺に遭いやすいオンラインショップの共通点の2番目は、換金しやすい性質の商品を扱っているかどうかである。狙われる順に言えば、家電がダントツ1位だ。型が新しいノートPCなどは実売価格の5割程度で買い取られるそうだ。ものにもよるけど3割程度で引き取られるというブランド品は、狙われやすさでは家電の次くらいだろう。食品・雑貨・書籍などは、換金が困難または換金できても手順が煩雑なので狙われにくい。

狙われやすい商品性質に関して言えるのは、価値がわかりやすいものは狙われ、わかりにくいものは狙われないということだ。そもそも、カード詐欺などを行う犯罪者は基本頭が悪いから、ノートPCとか高級時計などの馬鹿でも価値がわかるものばっかり狙うのだ。

クレジットカード詐欺の実態

■不正利用が1件もない店が実在する

詐欺に遭いやすいオンラインショップの共通点の3番目は、会員制(IDとパスワードによるログインの仕組)を敷いているかどうかだ。会員制が無く、いちげんのお客でも買い物ができるショップでは当然不正利用は多い。

また、IDとパスワードで管理していると安全対策上大きなメリットもある。店舗では、自社でデータマイニングを行って、怪しい取引を行う不審者を洗い出していると書いたが、会員制が敷かれていることで、一人の人が同種の商品を一度に沢山購入するような異常な決済を早期に見つけることができるのだ。IDとパスワードで管理されていない店舗は、マイニングがやりにくいため、問題の発見も遅れる。

詐欺に遭いやすいオンラインショップの共通点、最後の4番目は、そのショップのユーザーセグメントが男性が中心であるということだ。身も蓋もない事実だけれど、犯罪者は圧倒的に男が多いからである。

以上挙げてきた共通点をおさらいすると、

1)単価が1万円以上の商品を扱う
2)家電や高級時計、ブランド品などを扱う
3)会員制ではなく誰でも買い物できる
4)男性向け商品

である。こうして見てみると、新宿や池袋などにある家電量販店等の運営するオンラインショップは、この4つにまさに合致することがわかるだろう。そのため、3DSecureなどのクレジットカードのセキュリティ対策を国内で最も早期に導入しているのが、まさにこれらの家電量販店等のオンラインショップであることは合点がいくだろう。

さて、こうして詐欺に遭いやすいオンラインショップの共通点のうち僕が重要と考える4つを挙げてきたけれど、この条件にあてはまらない店舗なんてほとんど存在しないのでは、といった声が聞こえてきそうだ。

・単価が1万円以下で、
・価値のわかりにくいものを扱い、
・にも関わらず会員登録制のサイトで、
・しかもインターネットのボリュームゾーンである男性向けの商品を扱えない、

そんなオンラインショップなんてやっても儲からないよ、という訳だ。

しかし、以上4つの条件にまったく合致せずに、年商100億円を突破しているという、そんな夢のようなオンラインショップが実在していた。それは、もちろんたいていの読者のみなさんも知っているだろうあの会社だ。

詐欺に遭いやすいオンラインショップの正反対をいくショップとは、たとえば、株式会社サイバーエージェントなどが主要株主であるネットプライスだ。楽天市場みたいなモールを目指すもいまいちふるわず、しかし共同購入(ギャザリング)という、ある意味ロングテールの先駆けのようなビジネスモデルが大輪の花を咲かせた事業だ。

ネットプライスはまず単価が安い。「みんなで買えば安くなる」をスローガンに共同購入による激安をうたっているサービスだから、サイトには「1万円以下」というカテゴリがわざわざ作られているくらいで、単価が3,000円以下なんてザラなのだ。また、食品や雑貨などの売りさばきにくい生活商品が多く、当然会員制が敷かれている。しかし、それにもまして何よりも共同購入というビジネスモデルの主要なユーザー層のほとんどが女性であるという事実は大きい。女性ユーザーが多いというだけでサイトの治安は上がるという実感が僕にはある。

これまで挙げてきた詐欺に遭いやすいオンラインショップの共通点すべてにおいて、真逆の運営をしているネットプライスは、2005年9月期第六期決算で106億円の売上を記録している。

以上、オンラインショップにおけるクレジットカード詐欺被害を生みやすい条件について考えてきた。オンライン詐欺は多岐を極め、一店舗の対策だけではなく、業界や消費者をも含んだ広範な取り組みが必要である。この小文が、オンラインショップの管理者の人たちが、安全を高めることのほんの小さな一助とでもなればこれ以上嬉しいことはない。

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